日本の伝統産業を次世代に伝える
全国の中小企業経営者コミュニティ

DECCI株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「DECCI COMMUNITY」（以下「本会」といいます。）における個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等、本プライバシーポリシー及び社内規則を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2. 個人情報

個人情報とは、当社が本会の運営及び関連する事業活動を通じ、会員、お客様、お取引先様など（以下総称して「会員等」といいます。）からご提供を受けるお名前、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報（個人情報保護法が定めるもの）をいいます。

3. 個人情報の取得

当社は、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。なお、当社は、本会の運営にあたり、以下のような場合に会員等の同意に基づき個人情報を取得することがあります。 ・本会への入会申込み ・本会が提供するサービスへのお問い合わせ及びご注文 ・本会が主催または関連するイベント等へのご参加 ・アンケートへのご協力

4. 個人情報の利用目的

当社は、「日本の伝統産業を守り発展させる」という目的のもと、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。 ・本会の運営及び会員向けサービスの提供並びにこれらに関連する業務（会員等からのお問い合わせ対応、連絡、会費等の請求及び支払いなどを含む。） ・本会のサービス内容の改善、品質向上、及び新たなサービスの開発 ・会員等に対するアフターサービス、サポート ・本会の活動、イベント、新たなサービス等のご案内 ・本会の運営改善や日本の伝統産業の発展に資する調査・分析のためのアンケート等の実施 ・採用応募者等に対する連絡及び各種情報の提供、並びに採用応募者の審査の実施 ・退職者に対する労働関連法令への対応、その他緊急時の連絡 ・役員や従業員等の雇用及び人事労務管理、並びに福利厚生に関する業務 ・その他、上記各号に関連する目的

※Cookieについて 当社は、会員等へのサービス向上ならびに当社が関わる日本の伝統産業に関する情報提供などの用途でCookieを使用しています。会員等がブラウザの設定でCookieの送受信を許可している場合、当社は会員等のコンピュータに保存されたCookieを取得し、収集した行動履歴と個人情報を紐付ける場合があります。

5. 個人データの提供

当社は、個人データを、ご本人の同意なしに、業務委託先以外の第三者に提供することはありません。ただし、法令で開示が認められている場合など正当な理由がある場合には、ご本人の同意を得ずに個人データを提供することがあります。

6. 個人データの管理

当社は、個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなったときは適切に消去するよう努めます。また、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

7. 保有個人データの開示等

ご本人又は代理人（以下「ご本人等」といいます。）から保有個人データに関する開示等のお求めがあった場合は、以下のように対応します。 ・利用目的の通知 ・保有個人データの開示 ・訂正、追加、削除 ・利用の停止又は消去 これらのお求めに関する詳細は、下記お問い合わせ窓口よりご連絡ください。

8. お問い合わせ窓口

DECCI株式会社

・所在地：〒761-3110 香川県香川郡直島町1234

・TEL：070-8565-1081

・電話受付時間：平日 9:00～17:00（土日・祝日及び当社休業日を除く。）

・E-mail：info@decci.site

・Webサイト：https://community.decci.site/

9. プライバシーポリシーの改定について

当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

以上

2025年7月1日制定

【第１章　総　則】

第1条（目的）

本規約は、株式会社DECCI（以下「当社」といいます。）が提供するDECCI COMMUNITY（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第２条（定義）

１．「会員」とは、本規約を承諾のうえ所定の入会手続きを完了し、当社が承認した個人または法人をいう。

２．「サービス」とは、本会が提供するオンライン・オフラインの各種情報、交流、イベント、サポートその他一切のサービスをいう。

３．「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者をいう。

第３条（運営体制）

１．当社が本会の経営主体として財務および業務執行を行う。

２．当社は会員代表および外部有識者で構成する理事会（諮問機関）を設置し、本会の方針や活動計画について意見を聴取する。

３．理事会の決議は拘束力を有せず、最終決定権は当社に帰属する。

【第２章　会　員】

第４条（会員種別・資格）

１．伝統産業に従事する経営者・職人、または伝統産業を支援・応援したい個人・企業。

２．会員は反社会的勢力でなく、過去・現在・将来にわたり関与しないことを要件とする。

第５条（入会手続）

１．所定の申込フォームに必要事項を入力し、月額会費の決済登録を完了することをもって入会申請とする。

２．当社は、前項の入会申請があった場合、審査のうえ入会可否をメール等で通知することとし、入会を許可する旨の通知の発送をもって会員となる。審査基準・理由は開示しない。

【第３章　会費・契約期間】

第６条（会費）

１．会費は月額10,000円（税込）とする。

２．会員は、毎月、当社に対し、当月分の会費を定められた日に支払うものとする。支払方法はクレジットカード決済または当社が指定する方法とする。

３．一度支払われた会費は、理由の如何を問わず返金しない。

第７条（契約期間・更新）

１．会員資格は入会日から当月末までを１か月目とし、以後１か月単位で自動更新される。

２．会員はいつでも退会できるが、退会申請月の会費は返金しない。

【第４章　サービス内容】

第８条（提供サービス）

１．定期勉強会　　　：月に１回程度開催。

２．先進事例視察旅行：年１回程度、別途募集。

３．交流会　　　　　：年１回程度、開催。

４．イベント相互告知：会員主催イベントを本会内で告知可能。

５．求人支援　　　　：伝統産業関連の求人情報を掲示板で共有。

６．その他　　　　　：当社が適宜定めるプログラム。

　※詳細スケジュールは別途ガイドラインで告知する。

【第５章　知的財産権・情報管理】

第９条（知的財産権およびノウハウ共有）

１．会員は、本会を通じて得た知見・ノウハウを自社（自ら）の事業に活用できる。

２．ただし、教材やコンサルティング商品として第三者へ転売・再販・再配布する行為を禁止する。

３．本会が提供する資料・動画等の著作権は当社または正当な権利者に帰属し、会員は社内・個人利用に限り使用できる。

第10条（個人情報および会員データの取扱い）

１．当社は、会員が退会後、法令で保存義務のある情報を除き、会員の個人情報および投稿データを90日以内に削除する。

２．個人情報保護法その他関連法令に従い、プライバシーポリシーを定め適切に取り扱う。

第11条（秘密保持）

会員は、本会を通じて知り得た秘密情報を第三者に漏らしてはならず、退会後も同義務を負う。

【第６章　コンプライアンス・禁止事項】

第12条（コンプライアンス）

本会は次の事項を徹底する。

（１）反社会的勢力の排除

（２）文化財保護法、著作権法、景品表示法、個人情報保護法、下請代金支払遅延等防止法その他関連法令の遵守

（３）公序良俗、差別・ハラスメントの防止

（４）持続可能な伝統産業振興を妨げる行為（違法伐採材料の使用等）の排除

第13条（禁止事項）

会員は、以下の事項をしてはならない。

（１）法令または公序良俗に反する行為

（２）他の会員に対する差別、誹謗中傷、嫌がらせ

（３）当社の承認を得ない営業活動・政治活動・宗教活動・マルチ商法等への勧誘行為

（４）他の会員、当社、または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利又は利益を侵害する行為

（５）本会で得たノウハウの第三者販売・転載・再配布

（６）本会の運営を妨害するおそれのある行為

（７）その他、当社が不適切と判断する行為

【第７章　責　任】

第14条（免責事項）

１．会員間取引・提携等は自己責任とし、当社は一切責任を負わない。

２．天災、システム障害等、当社の合理的支配を超える事由によるサービス停止について、当社は責任を負わない。

第15条（損害賠償）

会員が本規約に違反し当社または第三者に損害を与えた場合、当該会員は賠償の責を負う。

【第８章　退会・除名・規約改定】

第16条（退会手続）

１．退会希望月の前月末までに所定フォームから申請する。

２．退会後も秘密保持義務は存続する。

第17条（除名）

当社は、会員が禁止事項に該当すると判断した場合、通知のうえで会員資格を停止または取消し、会費の返金は行わない。

第18条（規約の改定）

１．当社は必要に応じ本規約を改定できる。

２．改定後の規約は、当社がウェブサイト等で告知した時点から効力を生じる。

【第９章　準拠法・管轄】

第19条（準拠法および裁判管轄）

本規約の解釈・適用は日本法に準拠し、本会または本規約に関して紛争が生じた場合、岡山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（以上）